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特集
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特集1
介護施設のわかりやすい選び方
図で解説

介護施設のわかりやすい選び方
本人に合った入居施設を選ぶための、5つのポイントを解説しました。自立の度合い、利用料、認知症や持病にかかる医療処置など、今までの暮らしを保てる施設の選び方を説明します。
介護施設のわかりやすい選び方
1 要介護か自立かで、選ぶ施設が違う
まず、介護が必要かそうでないかで、選ぶ施設が違います。要介護の方は、その施設のスタッフが必要に応じて生活全般の家事や介護などのサービスを提供してくれる施設を選ぶ必要があります。また、家事や自分の身の回りのことを自分でできる方は、スタッフによる建物の管理や見守り・安全確認、食事提供などを必要に応じて受ける施設を選ぶ必要があります。施設の種類はいくつもありますが、以下の施設名を参考に入居する方の状態にあった施設を選んでみましょう。
①の1自立のシニア向け施設の例(公的法人運営)【月額6万円から15万円】:
・ケアハウス(軽費老人ホーム):身寄りがなく、自宅での自立した生活に不安がある高齢者が入居する公的施設。
①の2自立のシニア向け施設の例(民間法人運営)【初期費用のほか、月額5万円から25万円】:
◆サービス付き高齢者住宅:資格を持った相談員が常駐し、安否の確認や生活相談のサービスを受ける。
◆高齢者向け優良賃貸住宅:都道府県が認定した高齢者にやさしい賃貸住宅。バリアフ リー仕様、緊急対応や安否確認サービスなどが受けられる。
※いずれも入居対象は60歳以上

②の1要介護のシニア向け施設の例(公的法人運営)【月額6万円から15万円】:
・特別養護老人ホーム:介護が必要になったときは施設職員からサービスを受ける。(入居対象は介護3以上)
・介護老人保健施設:病院と自宅の中間の位置づけで、退院直後に入所、リハビリを行い自宅への生活復帰をめざす。(入所対象は介護1以上) ②の2要介護のシニア向け施設の例(民間法人運営)
【初期費用のほか、月額15万円から35万円】:
◆介護付き有料老人ホーム:介護が必要になったときは施設職員からサービスを受け る。
◆住宅型有料老人ホーム:介護が必要になったときには訪問介護などの在宅サービスを入居者が契約してサービスを受ける。
①自立のシニア向け施設では、身の回りのことは自分でできることや世帯収入を入居の条件にしているところもあります。同時に、身の回りのことが自分でできない心身状態になった際は、その時の状態にあった施設への転居が必要になります。

2 月々の利用料によって選ぶ施設が違う
入居の初期費用や月額費用で施設選びは大きく左右されます。まず、月額費用ですが、光熱費、室料、食費等住居にかかる費用と介護や生活サポートにかかる費用に大きく分かます。介護にかかる費用は、介護保険制度を利用している場合、入居する本人の世帯収入と介護度に合わせて1割から3割の支払いが必要です。自立されている方の生活サポートについては、各運営法人によって価格が設定されています。そのほか、入居先に支払う月額費用以外の生活費も計算する必要があります。ヘアカットや衣類購入などの整容・被服費や病院での医療費等、介護にかかる費用以外の生活費は別途かかるものです。人が生きていくうえで必要な費用ですので、月々支払える費用からこれらの生活費を差し引きし、入居費用にいくらくらい出せるか考えていきましょう。一般的に、社会福祉法人や市区町村が運営する公的法人が運営する施設は入居費用が安価に抑えられます。初期費用はなく、収入によって市区町村の助成が受けられます。費用は6万円から15万円です。複数人で入居する大部屋か一人一室の個室かで室料が変わってきます。また、株式会社等の民間法人が運営する施設は入居の初期費用と月額費用がかかることが多いです。入居費用は数千万円から数十万円と差があります。月額費用は自立のシニア向けの施設ですと5万円から25万円。要介護のシニア向けの施設ですと、15万円から35万円です。要介護のシニア向け施設は、初期費用の納入額が高いと、月額の費用が低くなり、初期費用の納入額が低いと、月額費用が高くなる等、何種類かのコースに分かれている場合があります。
3 認知症や持病の医療処置で選ぶ施設が違う
認知症の受け入れが可能な施設で、最近話題に上がるのが「グループホーム」です。変化が大きなストレスになる認知症の方向けに、5人から9人のグループ単位で生活します。担当職員もそのグループを主に担当し、リビングやキッチンのある家庭的な雰囲気のなかで日常を送ることができます。
 公的な施設ですと「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」で受け入れをしています。また民間の施設ですと「介護付き有料老人ホーム」で入居が可能です。軽度の認知症の場合、「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅」でも受け入れをしていることがあります。検討している施設に問い合わせてみましょう。
糖尿病の血糖値測定やインスリン注射など、日常的に医療行為が必要な場合は入居できる施設が限られてきます。ただ、地域のクリニックや訪問看護と連携していたり、看護師が長い時間勤務していたりする施設もあります。
施設探しを考え始めた時には、施設への問い合わせだけでなく、かかりつけの主治医や看護師さんへの相談もしてみましょう。
4 施設選びのポイント
施設を探すときのポイントは4つあります。「費用」、「サービス内容」、「周辺環境」、「特色」です。入居する人の必須条件とこれだけは嫌という条件を洗い出すことで、どんな地域でどんな施設を選ぶべきかある程度絞ることができます。自宅で介護サービスを受けている場合はケアマネジャーさんと、どのような介護・サポートが必要か?医療的なケアが必要か?も洗い出していきましょう。今住んでいる地域で探すのか?範囲を広げて?親族の住んでいる地域も視野に入れて?と対象地域を決めることも大切です。また、見学の際は立地条件や周辺の環境についても見ておくとよいですね。また、自立したシニアの方が施設を探す場合は、体の状況が変わっても長く住み続けられる施設なのか、住み替えも考える必要がある施設なのかによっても、必要なサービスと資金計画が変わってきます。この2点も考慮に入れて施設選びをしていきましょう。
5 資料請求と電話での見学予約からはじめよう
今は、資料をネットで一括請求できる便利な高齢者施設の紹介サイトがたくさんあります。まずは、検索条件で絞込み、施設の資料請求をしてみましょう。実際に見学してみたいと感じた施設にはぜひ直接電話をしてみてください。事務所は施設の鏡です。電話の受け答えや担当者の説明を実際に聞くと、施設によって印象の違いが出てきます。
予約なしの飛び込み見学は、職員対応が難しいことがほとんどです。必ず事前に予約をしてから訪問・見学をしましょう。実際の施設見学では、立地やサービス内容、清掃が行き届いているか、職員の対応や表情はよいかなど、入居するご本人にとって、長く住み続けるにあたって住み心地のよい施設か見ていってください。
介護か自立か、費用面でどういった施設がよいか、認知症や持病によって施設が変わってくること、施設選びのポイント、見学で実際に見てみようという5点について解説しました。入居するご本人にとって、住み心地のよい安心安全な施設に巡りあえるといいですね。

特集2
病気も介護も早期発見が大事

3年前に脳梗塞をしてから自宅で介護を続けていましたが、自室はゴミで埋まり、身体を拭く程度のことしか出来ていませんでした。時折大きな声で怒るそうで、もちろん介護保険申請もしておらず、本当に困って市役所に相談に行ったそうです。認知症も発症しており、自宅兼お店はとてもひどい状態でした。すぐに行政と施設に連絡をして、緊急で受け入れることにしました。二人がかりで車いすに乗せて、施設に着くとすぐにお風呂に入ってもらいました。最初は拒否をしていましたが、介護主任がとても上手に誘導してくれ、1時間後、Aさんは綺麗な桃のような頬をフルフル揺らしながら、満足そうな笑顔で出てきました。お話しが大好きで、すぐに施設にも慣れてくれました。初めてAさんを見たときの恐い顔は、後にAさんを知る人は、誰も信じてくれませんでした。Aさんの施設での受け入れと同時に、弟夫婦と今後の話も進めていきました。最終的にはAさんはそのまま施設で生活することになり、弟夫婦は親の代から続いていたお蕎麦屋さんを閉店することに決まりました。3年間で荒れ果てたお店を再建する体力も無く、とても悲しそうな表情をして話をしてくださった事が、今でも胸に残っています。少し長くなりましたが、このケースで言える事は、弟夫婦が相談に行くタイミングが遅かった事です。もちろんAさんとの関係も大きく影響はしているかと思いますが、少なくとも3年前の脳梗塞のときに、病院にソーシャルワーカー(相談員)がいたと思います。自宅から500メートル圏内に居宅介護支援事業所が3件もありました。その時に相談があれば、いくらでも色々な支援を受けることが出来たはずです。僕の持論ですが「病気も介護も早期発見が大事」だと思っています。確かに介護施設に相談に行くのは勇気がいることだと思います。施設の種類も介護保険が始まった当初に比べ、沢山増えて混乱も生じているのも分かります。どこに相談に行けば分からないという声も良く聞きます。しかし、相談が遅れれば遅れるほど、支援が出来る道が狭まり、もしかしたら希望に添えない老後になるかもしれません。どんな種類の施設でも、相談に来る人を追い返したりはしません。朝や夕方に施設の名前が書いてあるデイサービスの車が沢山走っているはずです。もしかしたら市内のタクシーの総台数より多いかもしれません。まずは相談してください。実際に介護が必要になってからでも構いませんが、介護に対する不安や疑問なども相談に乗ってくれます。相談内容により、より適切な相談窓口を案内してくれはずです。最近は身元保証が薄い方も多くいます。親子関係が悪い訳ではないですが、子どもは遠方に住んでいたり子どもの数も少なくなってきているので、親としてはあまり迷惑をかけたくないと考えていたりします。特別養護老人ホームという施設がありますが、介護度3になれば誰でも入れると思っている方も多いのではないでしょうか。しかし市内にすぐに動ける親族がいない場合、なかなか難しいのが現状です。施設種類によっては毎週洗濯物を取り来ないと行けない施設もあります。もし頼れる方が遠方に住んでいるとすれば、なかなかお願いするのも難しいかと思います。だから、介護が必要となる前に相談に来ていただき、今後の行く末の準備をしてもらいたいと思っています。「介護離職」という言葉がありますが、これは介護職員が仕事を辞める事ではなく、親の介護のために仕事を辞めなくてはいけない方々の事です。「介護離職」の可能性が高くなる年齢は45歳過ぎです。まだまだ働き盛りで、会社では重要なポストにいる方も多いと思います。まだうちの親は元気だから大丈夫と思っていることが一番心配です。例えば、大黒柱の夫は離職まではしなくても、介護をすることになった妻はパートになったり、時間数を減らしたりしなくてはいけないのかも知れません。介護には費用がどうしても掛かります。どのくらい掛かるのか、どんな方向性があるのかを、まだ親が元気なときに知っておく方が、後にくる介護に対して対策もとれるはずです。会社には産業医というお医者さんがいるところもあります。産業介護相談員として会社の中に介護相談窓口を作ることができれば、大きな福利厚生の一つでしょうし、社員やそのご家族を守ることになると思い僕は活動しています。まだまだ全国でも産業介護相談員は少ないですが、年齢層が高い会社などは「早期」のご相談をお待ちしております。

特集3
お墓について
終活特集

お墓について